近江八幡市議会 2021-03-10 03月10日－06号
これら未解決部分の解決を図るため、昨年５月市議会臨時会において全員賛成のご可決を賜り株式会社奥村組同意の下、滋賀県建設工事紛争審査会に仲裁申請をさせていただきました。紛争審査会では近江八幡市、株式会社奥村組双方の主張を踏まえた３回の審議を経て両者に和解を促されました。
これら未解決部分の解決を図るため、昨年５月市議会臨時会において全員賛成のご可決を賜り株式会社奥村組同意の下、滋賀県建設工事紛争審査会に仲裁申請をさせていただきました。紛争審査会では近江八幡市、株式会社奥村組双方の主張を踏まえた３回の審議を経て両者に和解を促されました。
まず、和解勧試後の進捗状況についてでございますけども、１月27日の市議会臨時会において、市庁舎整備工事の契約解除に伴う損害賠償金及び和解に関することに関する議案についてご可決をいただき、２月８日に開催されました滋賀県建設工事紛争審査会の第４回審議において、無事和解的仲裁判断が決定されました。
一方、契約解除によって株式会社奥村組が失ったとされる逸失利益、それから損害賠償交渉に要した同社の実費、また現場代理人の給与等、これらにつきましては５月臨時会でもご説明させていただきましたとおり、両者の話合いによる解決ができなかったことから、５月20日付で滋賀県建設工事紛争審査会に仲裁申請を奥村組の同意を得て行ってまいりました。
この市庁舎整備等につきましては、同じく会派を形成いたしております冨士谷議員からも事細かく質問をしていただいていると思いますけども、私も違った角度から、また今回は主に仲裁について質問させていただきたいと思いますので、ご了承をいただきたく思います。 さきの５月臨時議会で、滋賀県建設工事紛争審査会の仲裁を求める案件が可決されました。
しかしながら、残る逸失利益等につきましては、協議を重ねたものの、双方の逸失利益に対する考え方を近づけることができない状況が続いたことから、内部協議の上、株式会社奥村組の意向も確認しながら、本年３月末をもって交渉を終了し、令和２年５月20日に滋賀県建設工事紛争審査会へ仲裁申請を済ませたところでございます。
これまでにもご説明を申し上げておりますとおり、同社に対し誠意を持った話し合いを重ねているところであり、交渉期限を設けてはおりませんでしたが、市庁舎整備工事検証委員会終了後、約１年を経たことから、滋賀県建設工事紛争審査会への仲裁申請も視野に入れながら、早期解決に努めてまいりたいと考えております。
さらには、年度末まで一定の話し合いをされた後、交渉が決裂した場合、新年度には県の仲裁制度を利用して解決すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。 次に、大きく３番目、ふるさと納税についてお伺いします。 今年度累計、平成31年４月から令和元年12月までの期間で、寄附金額22億254万9,901円の多大なご寄附を賜りました。
残る協議関連費と逸失利益につきましては、滋賀県建設工事紛争審査会への仲裁申請を視野に入れながら現在も協議を重ねているところでございますけれども、交渉内容につきましては、双方の申し合わせにより交渉過程に関する情報は公表を差し控えさせていただくこととしております。何分ご承知をよろしくお願いを申し上げます。
また、同社が損害賠償の交渉に要したとされる経費並びに契約解除によって失われたとされる利益、いわゆる逸失利益につきましては、滋賀県建設工事紛争審査会への仲裁申請を視野に入れながら、引き続き話し合いを重ねているところでございます。
しかし、韓国政府は、この協議の要請に応じないばかりか、協定に基づく仲裁の手続についても従っていません。本意見書が求める話し合いを拒んでいるのは韓国政府でもあり、事態の解決には韓国政府が国際法違反の状態を是正する措置を講じることが必要であると考えます。 また、個人の請求権を含め、日韓間の財産請求権の問題は、日韓請求権協定により、完全かつ最終的に解決済みであると述べられております。
今後も誠意を持って交渉を重ねますけども、交渉結果によっては請負契約に基づく仲裁合意の適用により滋賀県建設工事紛争審査会に仲裁申請を行う場合もあります。ご理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（北川誠次君） 田中好君。 ◆２２番（田中好君） 第102号につきまして再問させていただきたいと思います。 初めてであると思うんですけども、損害賠償の額を定めるという言葉が出てまいりました。
賠償金の金額は総意、双方合意に至らない場合、県の仲裁に任せることになると思います。その場合、県の仲裁の判断は、近江八幡市、奥村組、双方拒否することができない、できなくなるために、第三者委員会を設置した意義がなくなり、設置した際の費用全て税金が全て無駄になってしまうと思いますが、それについて設置した市長のご見解についてお伺いいたします。 ○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小西市長。
いつまで直接交渉をされるのか、どの時点で県建設工事紛争審査会の仲裁に移行されるのか、どうお考えなのか、お教えをいただきたいと思います。 ○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 嵐総合政策部理事。 ◎総合政策部理事（嵐孝雄君） それでは、再問にお答えします。
さらには、年度末までに一定の話し合いをされた後、交渉が決裂した場合、新年度には県の仲裁制度を利用して解決すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。 次に大きな３番目として、ふるさと納税についてでございますが、今年度も16億7,566万円余りの多大なご寄附を賜りました。昨年から比べますと金額は少し減額となりましたが、寄附件数は前年度比130.9％と大きく伸びております。
双方のいずれかが県の仲裁に申請するということが予想されます。 その場合、県の仲裁での結論は議会の議決も不必要とされ、何よりも優先されるため、500万円もの市民の皆様の血税を使って設置されたこの第三者委員会は何のために設置されたのか、不要ではなかったのかということになりかねませんが、第三者委員会の意義とその価値についてお示しください。
これはそれぞれ今あります契約書に基づいて決まる額でございますし、またあわせて仲裁によって決まる額でございます。 ○議長（園田新一君） 西津善樹君。 ◆８番（西津善樹君） 対策がございませんというのはちょっと余りにもと思いますが、やはりいかなる場合も考慮して考えておかなければならないと思うんですが、お考えもう一度お聞かせください。 ○議長（園田新一君） 小西市長。
中国の南シナ海での覇権を目指す活動に、国際仲裁裁判所をはじめとする国際的非難が高まる中、尖閣諸島周辺に対する大漁船団と中国政府所属の公船が連日接続水域への侵入を繰り返して、国際的注目をそらそうとしています。
それで、やっぱり消費者被害を防止するということで、草津市では個人仲裁から消費者教育啓発というような取り組みを進めております。そういった意味で、本年度１名、臨時職員ではございますけれども啓発用の職員を採用させていただきまして、その分野での相談員の負担を減らせていただいたというような状況でございます。
私もいろんなけんかして、仲裁にも入ったこともありますけども、うちの女房ともよくけんかしますよ。私も手をあげたこともあるんですけども。でも、手をあげさすほうも悪いやろうということ、これは私のみんな違うかもわかりませんけども、やっぱりそれまでの過程があったんじゃないかと、そういう辺の事情を知ろうとか思わなかったですかね、そういう。 ○議長（土田良夫君） 市長。